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自分の会社の給与形態を知ってる??~求人情報のみかた

更新日:

あなたは、自分がはたらいている会社の『給与形態』を知っていますか?

多くの人は、自分の会社の給与形態を「月給制」と思っていますが、実は「日給月給制」であることが多いです。

月給と日給月給??全然違いがわからないよ・・・。
カツ男
Mr.テン
すごーく大事なことなんだけどね。月給制と日給月給制じゃあ天と地ほどの差があるし。
給与形態もそうだけど、求人情報とか労働条件ってなんかすごく難しいから、スルーしがち。
カツ代
Mr.テン
多くの人はそんな感じでスルーするんだけど、そこはちゃんと考えたほうがいいんだ。なんせ自分の労働に対する対価だからね。しっかりと制度を理解しておかないと、自分の労働力を安売りにするばかりか、経営者に搾取されてしまうよ。

給与形態

月給制

一般的な給料形態(と思われています)です。月額でいくらというのが決められており、休んだとしてもそこから引かれることはありません。

また20日の月があったり22日の月があったりしますが、どちらも給料は一定です。

もし休んだ場合でも「有給休暇を消化することなく」給料が一定だということです。

日給月給制

実は一番一般的な給料形態です。月給制とのちがいは、日額が決まっているということです。

日額が決まっていて、月額も決まっているという、なんだかややこしいシステムです。

たとえを考えてきましょう。

日額が10,000円と決まっているとします。月額はややこしくないように200,000円と決まっているとします。22日出勤の月であれば、日額が10,000円なので220,000円になると思いきや、月額が決まっているので月額は200,000円です。月に18日勤務のときがあっても、10,000円×18日で月額180,000円にはならず、月額200,000円です。

このへんは月給制とおなじなのですが、問題は休んだ場合です。

ほとんどの会社は休んだ場合、後付けで有給消化にすると思います。しかし、有給がまだない場合や、使い切ってしまった場合は、単純に「欠勤」になってしまいます。欠勤ですから、1日休んだとしたら、月額の給料から日額の10,000円分が引かれます。上の例だと200,000円から10,000円引かれて190,000円になります。

これが日給月給制です。月給制であればいくら休んでも引かれることはありません。

月給制との最大のちがいはこれです。

月給制は休んでも給料は引かれませんが、日給月給制は休むと、その分日額が引かれてしまいます。

なんだか少しせこい制度のような気がしますよね。

日給制

日額が決まっています。その日額をもとに、月の給料額が決まります。月の給料は一定していなくて、バラバラです。派遣社員や契約社員に多い給料形態で、稼働日が多いほど給料は高くなりますが、稼働日が少ないと、それに比例して給料も下がります。大型連休がある5月、8月、1月なんかは給料が低い人が多くなります。

はたらいた分だけ給料をもらう、という意味では、一番公平かもしれません。

派遣社員や契約社員の人からすれば、月給制や日給月給制はセコく感じます。勤務日数が何日であろうと月額が固定されているからです。

時給制

アルバイトやパートで考えるとわかりやすいです。仕事をやったらやった分だけ、1時間単位で●円というのが決められています。中には、15分単位で残業がつく会社もあったり、30分単位じゃないと残業はつかないという会社もあります。1分単位でつく会社もあります。これは驚きですね。

よく労働問題で「残業代未払い」というのがありますが、あれは正社員に多いんです。なぜなら正社員は「月額●円」と決まっている場合が多いので、企業側からすれば、どうしても残業代をちょろまかしやすいのです。

時給で細かく決まっていれば、ちょろまかしにくいのです。

時給制は派遣社員、パート、アルバイトに多い給与形態です。

年棒制

野球選手やスポーツ選手に多い給与形態です。ほかにも、デザイナーや経営コンサルタントなんかも、年棒制のことがあります。

一年間の給料が●円と決められており、それを単純に12で割ったものが、月単位で支給されます。一見すると、単純な給与形態ですが、この年棒制というのが、労基法のせこい隠れみのになっている場合があります。

というのも、「年額●円」と決まっているので、そこに残業代やボーナスというものも含まれています。

別の言い方をすると、いくら残業しようが休日出勤しようが、残業代はでないんです。

野球選手を考えてみてもわかりますが、いくら試合が長引いたからといって残業代はでませんよね?もちろんボーナスもでません。全てコミコミだからです。

この制度を逆手にとって、通常の業務量以上のことをさせるのが、いわゆるブラック企業です。

まちがった理解をしてほしくないのは、年棒制=ブラック企業とは言い切れないということです。

裁量労働制

専門型と企画型の2種類にわかれます。

難しいことは他のサイトを見ていただければ分かると思いますが、これも年棒制に近いような業務委託と年俸制の間のような制度です。

月額でいくら給料が決まっており、やる仕事の中身の量も決まっています。さらに残業の限界値も決められています。一ヶ月に20時間までとか、そういう決め方です。もちろん例えば、20時間を超えた分の残業代は、会社が支払うことになっています。ですが、実際は払われていないケースがほとんどです。

裁量労働とはその名の通り、その仕事を早く終わらせようが遅く終わらせようが月額の給料は変わりません。また対象となる業務も19業務と決まっています。厚生労働省のHPでチェックしてみましょう。

企画型も、対象は通常の業務をこなすような職種ではありません。デザイナーのような無から有を生み出すような職業の人に適用されます。

裁量労働制は、「仕事の中身そのものに対して、支払われる給料」と言い換えても問題ないでしょう。出来高制という言葉が近そうです。

その他:業務委託

労働契約ではありません。いわゆる外注と呼ばれるものです。ある業務を●円でやってくれというようなものです。

内職やクラウドワークスをイメージしてもらうとわかりやすいです。その業務に対して支払われる金額ということです。最近では、ランサーズのような業務委託の仕事を仲介してくれるサイトもたくさんでてきました。副業でやっておられる方は利用しているようですが、本業でやるとなるとなかなかきついようです。

それもそのはず。あくまでも「雇用」ではないので、そこに「労働基準法」はありません。最低賃金とか残業とか所定労働時間といった考え方自体がありません。

業務委託は別の法律によって、労働者が守られています。家内労働法というものです。業務委託の最低賃金や、成果が納入されてから支払いまでの期間など、意外ときちんと書かれています。ですが、法律自体がかなり古いので、今の業務委託には合わなくなっている場合も多々見受けられます。

このことをよく考えて業務委託を受けましょう。

 

給与形態はダマされやすい

いろいろな給与形態をみてきましたが、あなたの会社の給与形態はありましたか?

給与形態は労基法の中でも、言葉からして誤解を生みそうなものが多いです。誤解を生みそうということは、経営者側からすると、ダマしやすいということです。

一度会社に入ってはたらいてしまうと、給与形態のことは気にならないため、残念ながらダマされたまま働いている人が多いというのが現状です。

まずは自分が勤めている会社の給与形態を調べるところからはじめましょう。

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